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ご寄附のお願い
医学研究の発展と優れた人材の育成のために

国立国際医療研究センターは平成27年4月に国立研究開発法人となり、従前以上に研究開発の具体的成果を求められることとなりました。
当センターは、センター病院・国府台病院という2つの診療拠点に加え、研究所・臨床研究センター・国際医療協力局および国立看護大学校を擁し、高度総合医療を提供するとともに、特に感染症・免疫疾患ならびに糖尿病・代謝性疾患に関する研究・診療を推進し、これらの疾患や医療の分野における国際協力に関する調査研究および人材育成を総合的に展開しております。
職員一同、ミッション実現のためにこれからも全力で取り組んで参る所存です。
当センターの活動を推進し、使命を十分に果たすためには、その活動財源を安定的・多面的に確保することが必要不可欠です。課せられたミッションを当センターが実現して国民の皆さまに成果を還元するための財源に関して、企業や個人の皆さまからの寄附によるご支援をお願い致します。
何卒、当センターの寄附の趣旨にご理解頂き、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

国立国際医療研究センター理事長

税制上の優遇措置

当センターは『特定公益増進法人』であり、ご寄附をいただいた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

個人

所得税の寄附金控除

寄付金控除額を、その年の総所得金額等から差し引くことができます。個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、以下の計算方法によってその総所得金額等から控除できます。

その年に支出した寄附金額(その年の総所得等の40%を限度とする)-2千円=寄附金控除額

※参考ページ:国税庁(所得税)(外部サイトへリンクします)

都民住民税の税額控除

都民税分:(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2千円)×4%

区市町村民税分:(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2千円)×6%

また、相続、贈与によって得た財産の一部をご寄付いただいた場合も、相続税、贈与税の課税対象から除外されます。
※参考ページ:国税庁(外部サイトにリンクします)

法人

法人税の寄付金控除

寄付金をいただいた事業年度の確定申告の際に、一般の寄附金とは別枠で損金の額((所得の6.25%相当額+資本金等の0.375%相当額)×1/2が限度)に算入できます。
※参考ページ:国税庁(法人税)(外部サイトにリンクします)

ご寄附のお申込み方法

  1. Webサイトでお申込み
    クレジットカード決済にてご寄附いただけます。
    下記のボタンをクリックすると入力フォームが開きますので、必要事項をご入力の上、お申込みください。

寄附申込(ここをクリック)

  1. 書面でのお申込み

① 寄附担当までご連絡ください。
② 「寄附申出書」(WordPDF)に必要事項をご記入の上、ご郵送又はFAXにてお申込みください。
③ 受入が決定しますと「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関の窓口にてお振込みください。
④ 入金等の確認後、「寄附金領収書」(物品等の場合は寄附受領書)を送付いたします。

なお、これらの①~④の手続きはセンター内でも行っております。
担当医・看護師長などにお申し付けください。寄附担当者が対応させていただきます。
また、手続き等でお困りの際はお申し付けください。

  1. 来院でのお申込み
    現金、クレジットカード、デビットカードでのご寄附を受付しております。
    担当医・看護師長などにお申し付けください。寄附担当者が対応させていただきます。
    また、手続き等でお困りの際はお申し付けください。

寄附者の顕彰について

個人及び団体・企業からご寄付をいただいた方のお名前を、院内銘板でご紹介させていただきます。ご希望をお知らせください。

ご寄附の使途について

目的をご指定いただいた場合は、それに従って使用させていただきます。

  • 医療の提供(病院の設備・機器などの整備)
  • 医療に関する調査・研究・技術の開発
  • 医療に係る国際協力(調査・研究・技術者の研修)
  • 上記成果の普及及び政策提言
  • 看護に関する研究・研修並びに技術者の研修

遺贈・相続財産からのご寄附について

ここ数年、少子高齢化やいわゆる終活への関心の高まりもあり、家族など相続人以外の特定の個人や団体に贈与する遺贈に関心を持つ方が増えています。国境なき医師団日本の調査「終活と遺贈に関する意識調査2016」でも、「遺贈について考えることは、これからの生き方を考えることに繋がる」と遺贈の検討に前向きな考えをもつ方が過半数を占める結果となっています。当センターは、『特定公益増進法人』であり、税制上の優遇措置が受けられます。相続や遺贈に伴い、財産の一部をご寄附頂いた場合は相続税の課税対象から除外されます。
※参考ページ:国税庁(外部サイトにリンクします)

遺贈の寄附(遺言によるご寄附)

遺言を残すことにより、ご自身の財産の全部または一部を特定の人や団体に無償で譲与することを遺贈といいます。財産の一部または全部の受取人として、当センターを指定することができます。また、不動産・株式などの現物による遺贈も可能となっております。遺言書の作成に際しては、弁護士、税理士、信託銀行等の専門家のアドバイスを受けられることをお薦めします。

相続財産の寄附

ご遺族が相続された財産の一部を、相続税の申告期限内(相続開始から10ヶ月以内)に当センターにご寄附いただいた場合、税法上の優遇措置により、この寄附額に相当する相続税がかかりません。この場合、当センターが発行する領収証を相続税の申告時に提出していただくことになります。

お問い合わせ・お申込み

寄附担当 直通電話:03-5273-6814
     代表電話:03-3202-7181(内線2053 財務管理係)
郵便番号:162-8655
住  所:東京都新宿区戸山1-21-1